地方創生にもNFTを活用！人口800人の限界集落が錦鯉のアートを販売

Nishikigoi NFT

NFTとは、「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、データ管理にブロックチェーン技術を活用することで取引履歴を改ざんすることができない仕組みを可能としています。そして、スマートコントラクトという技術を活用することで、デジタルデータに「唯一性を保証する証明書」のようなものを付帯できるようになったのがNFTです。さらにNFTは、その証明書の所有者を明らかにし、その所有者は自由にNFTを売買可能になります。結果的に、デジタルなアート作品が市場で簡単に売買が可能になり、何十億円で取引されるデジタルアートが生まれています。

長岡市公認で、私たち山古志地域が発行するNFTは、錦鯉をシンボルにしたデジタルアートであり、山古志地域の「電子住民票」の意味合いを兼ねたものです（0.03ETH / 10,000点を発行）。イメージの近いものとして、北欧の小国エストニアが2014年に世界で初めてローンチした「e-Residency（電子国民プログラム）」があります。エストニアの国民や居住者でなくても、オンライン登録すれば国内の一部のサービスを受けられる仕組みになっていて、現在の登録者数は現在8万人を超え、日本からは2500名以上のe-Resident（電子国民）が誕生しています。日本全体で人口減少が進む中、減りゆくパイの奪い合いをしたとて、山古志地域の人口が増えることはまずありません。必要なのは、定住人口にとらわれず人口をシェアし、エストニアが世界中から人材を集めたように、ローカルから世界に目を向けることです。デジタルアート文脈でNFTが過熱する今、すでにグローバルコンテンツでもある錦鯉をデジタルアートで表現しつつ、より社会的な文脈を付加することで、NFTおよび地方創生においても新たな一歩を踏み出すことになると、私たちは考えます。

引用: https://nft-media.net/genre/business/note_yamakoshi/5460/